５月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃の負担を軽減目的として「家賃支援給付金」の申請受付が７月１４日から開始されます。 １４日に申請用のHPを開設し、原則としてオンライン申請で受け付けます。
給付対象者
①～③のすべてを満たす事業者
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象です。
②２０２０年５月～１２月の売上高について
・1カ月で前年同月比50％減
・または連続する3カ月の合計額で前年同月比30％減
③自らのために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額は？
法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給します。 算定方法は申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
・法人 月額賃料75万円以下の場合、月額給付額はその3分の2
75万円を超える場合は50万円＋（支払賃料75万円を超える部分×3分の1） ただし月額100万円が上限
・個人事業主 月額賃料37.5万円以下の場合、 月額給付額はその3分の2
37.5万円を超える場合 は25万円＋（支払賃料37.5万円を超える部分×3分の1） ただし月額50万円が上限
これらも対象となります。
賃貸借契約において管理費や共益費も賃料と一体的に取り扱われている場合など一定の場合は支払賃料に含まれます。
個人事業主の「自宅」兼「事務所」の家賃も対象です。ただし確定申告書における損金計上額など自らの事業に用する部分に限ります。
駐車場、資材置き場など事業に用している土地の賃料も対象です。
必要書類
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直金３カ月の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
・本人確認書類（運転免許証等）
・売上げ減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
申請期間
売上減少月の翌月から２０２１年１月１５日まで
申請方法
原則オンライン申請です。
ご自身でオンライン申請を行うことが困難な方のために、順次、申請サポート会場が設置される予定です。
お問合せ先 申請相談ダイヤル： 家賃支援給付金 コールセンター
０１２０－６５３－９３０
平日・土日祝 ８：３０～１９：００
申請をサポートいたします。
パソコン、スマホでの申請に不安がある方はお気軽にお問い合わせください。
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