新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食事業者等の店舗を対象として、事業規模に応じて協力金が支給されます。
対象期間
令和３年４月１２日から５月１１日まで
支給額
一店舗当たり１１１万円から６００万円（予定）
（１）まん延防止等重点措置区域
中小企業
１．前年度又は前々年度の１日当たりの売上高が１０万円以下の店舗：４万円
２．前年度又は前々年度当たりの売上高が１０万円から２５万円の店舗：（１日当たりの売上高）×０．４の額
３．前年又は前々年度の１日当たりの売上高が２５万円以上の店舗：１０万円
大企業
１日当たりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円）
※中小企業も上記方式を選択可能
（２）重点措置区域外
４月１２日から５月５日
中小企業、大企業ともに１日当たり一律４万円
５月６日から５月１１日
中小企業は１日当たり２．５万円～７．５万円
大企業は売上高の減少額に基づき算定（上限２０万円）
対象地域
（１）まん延防止等重点措置区域
２３区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
（２）重点外区域外
上記以外の区域
主な対象要件
・上記対象期間において営業時間の短縮の要請にご協力いただいた飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
１．まん延防止等重点措置区域
従前、夜２０時００分から翌朝５時００分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時００分から夜２０時００分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を１１時００分から１９時００分までとすること
２．重点措置区域外
従前、夜２１時００分から翌朝５時００分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時００分から夜２１時００分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を夜２０時００分までとすること
・要請対象の全期間おいて（４月１２日から５月１１日まで）において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
・申請にあたって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上登録すること
・都内にあるすべての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみの要件）
申請受付
令和３年４月１日から４月１１日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表されます。
問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話番号 ０３－５３８８－０５６７
感染拡大防止協力金の申請について
司法書士・行政書士村田美和子事務所
tel :０３－６６５７－７８２５
e-mail:mwk-murata@306shihou.jp
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